韓国で労働者不足に悩む日本企業が人材募集をしているという報道がされました。
驚くべきは11月5日に開かれた釜山と7日に開かれたソウル面接会を合わせると韓国学生の事前申し込みは6200件以上。
日本企業112社に対して、2000人以上の学生が集まったとのことです。
史上最悪レベルといわれる現在の日韓関係の原因は韓国最高裁が出した徴用工訴訟の判決。
それでも日本に就職したい韓国学生と人材不足を補いたい日本企業。
「国と個人の問題は別」とは言ってもどこまで信じてよいものなのでしょうか？
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徴用工と似た状況に不安
徴用工訴訟で現在問題となっている点は、原告の4人が「徴用工」ではなく、募集によって集まっていたこと。
簡単に言えば、就職活動をして日本企業に就職したということです。
それがいつの間にか「徴用工」になってしまっているだけでも問題なのですが、その上に雇った企業に賠償金まで要求されているのが今の日韓関係です。
そんな状況の中、韓国で人材募集をかける日本企業。
人材募集をかけている企業の中には日産や楽天などの企業の名前も並んでいるようですが、基本的に狙われる企業は資産がしっかりしている企業です。
国内の人材不足が深刻なのはわかりますが、リスクは十分に承知の上での募集なのでしょうか？
また、応募する韓国の学生も、韓国国内であれだけ「日本叩き」をしているのに、日本企業に応募して韓国国内で差別などはされないのでしょうか。
こちらも就職難であることは韓国経済の動向を見れば明らかです。
しかし、韓国国内であれだけの「反日運動」が展開されているにもかかわらず、面接会にこれだけの人数が集まるというのも異常な気がしてなりません。
これでは「第2の徴用工」と揶揄されてもおかしくないと思われます。
「国と個人の問題は別」と韓国の学生が言っても説得力はない？
「国と個人の問題は別。日本を旅行し日本人が親切だと知っている」
(https://www.sankei.com/world/news/181110/wor1811100013-n2.htmlより引用)
と話しているのは韓国の学生。
しかし、どこまでが「本音」なのでしょうか？
「いい人」というのは別の見方をすると「都合のいい人」と取られる場合もあります。
「国と個人の問題は別」とはいえ、国を作っているのは個人。
そして、その最悪の結果が10月30日に韓国最高裁が下した「徴用工訴訟」の判決です。
その判決は個人に利が行くようになっています。
職について、お金を稼げて、さらに裁判で賠償金が手に入るとなれば、安易に
「国と個人の問題は別」
という言葉は使えないのではないでしょうか。
それに、就職活動でその会社にまつわるもの(社風、製品、設立国)について、わざわざケチをつけるような発言をするはずはありません。
そういう観点からもどこまでが本音なのか、どうしても採用が必要ならば、しっかりと推し測る必要があるのではないでしょうか。
まとめ
韓国で労働者不足に悩む日本企業が人材募集をしているという報道がされました。
人材が欲しい日本企業、就職難で職が欲しい韓国の学生。
ニーズが一致していることから一見喜ばしいニュースのように見えます。
しかし、先の「徴用工判決」により国際法すら無視を決めこまれるリスクを考えると、やはり不安はついて回るのではないでしょうか。
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