まだ本決まりではありませんが、消費税の増税により景気が冷え込まない対策として「ポイント還元」案が出ています。
「ポイント還元」案には様々の問題があり、物議をかもしていますね。
世界はキャッシュレス化に進んでいますが、キャッシュレス先進国といわれるスウェーデンでも実は弊害が出ているそうです。
どんな弊害が出ているのでしょうか？
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#キャッシュレス進国 として知られる #スウェーデン。
その現場では、#キャッシュレス化 の利点を享受している人が一方、新たな問題に直面している人も多くいる。
「突然現金を奪われた人たち」の悲劇。
スウェーデン現地からのレポートです。https://t.co/Lw0MLS7J0l— マネー現代 (@moneygendai) 2018年10月24日
「ポイント還元」案とそのいきさつ
消費税増税に伴い、政府5つの景気対策を打ち出しました。
(詳しくは「2019年10月の消費増税に伴う5つの景気対策！これで国民の支持を得られるか？」を参照)
それが
・認可・無認可あわせて幼児教育の無償化
・軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置き
・中小企業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援
・自動車保有の税負担の軽減の検討
・住宅購入に対する施策の準備
です。
その中の一つ、
「中小企業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援」
がその「ポイント還元」案です。
具体的には
中小の小売店でクレジットカードを使ってキャッシュレス決済をすると、後から２%分が還元され、税率が実質８%になる仕組み
(https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/22/abema-shohi-zei_a_23568713/より引用)
ということなのですが、この案は賛否両論あり、しかも疑問を呈している顔ぶれが面白いことになっています。
まず、強く推進しているのは経産省とカード会社などでつくる「キャッシュレス推進協議会」の創立大会でNTTの鵜浦博夫会長です。
曰く、
「いよいよキャッシュレス推進にあたっての機は熟した。キャッシュレスエコノミーの推進は、間違いなく社会コストの効率化につながる」
(https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/22/abema-shohi-zei_a_23568713/より引用)
と鼻息も荒いのですが、カード会社が手数料欲しさに推進してくるのは想像に難くないですよね。
そして、反対、あるいは疑問を呈しているのが与野党の議員さんたちです。
しかもビッグネームが並びます。
まずは立憲民主党の枝野幸男代表。
「少額の日常の買い物のところでカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小、零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない」
「消費税で打撃を受けられると思われるような年金生活者の皆さんがカードを使って決済をするというようなことに慣れていらっしゃるか。その人たちに無理やりカードを作らせるのか」
(https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/22/abema-shohi-zei_a_23568713/より引用)
と突き付けます。
次は自民党の麻生太郎財務大臣です。
「田舎の魚屋で買い物をしたことがあるか知らんけど、大体クレジットカードでやっている人はいないからね。はい、8%、10%、還元なんていう話がどれだけうまくいくか」
(https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/22/abema-shohi-zei_a_23568713/より引用)
と身内からも撃たれる始末。
麻生財務大臣ももっともなことを発言しています。
トリは公明党の石田祝稔政調会長。
「ポイント還元はたくさん買った人の返金額が多くなり、金持ち優遇制度になりかねない。低所得者への現金給付やプレミアム商品券発行を」
(https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/22/abema-shohi-zei_a_23568713/より引用)
と代替案を提示しています。
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実はキャッシュレス化に不満が募っているスウェーデンの人々
スウェーデンといえば、キャッシュレス化が進んでいる国として知られています。
どれくらいキャッシュレス化といえば、
「現金は受け付けない」という店やレストラン、ホテルなどに出くわすことが珍しくなくなった。ほんの数年前、「カード支払いは買い上げ額幾ら以上のみ」と電子決済を制限する店も多かった頃に比べると、大きな変化だ。
街の駐車場や公衆トイレの料金支払いにも、クレジット・デビットカードやアプリなどが必要な支払機が少なくないし、首都・ストックホルムの地下鉄やバスを運行する公共交通機関SLでは、券売機やバス乗車時に現金が使えなくなって久しい。国内各地の公共交通網でも同様の傾向が進んでいる様子
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57100より引用)
なのだそうです。
個人レベルの支払いでは、「スウィッシュ」と呼ばれるスマホを使った支払い方法が広まっているとか。
用途はお祝い金の受け渡し、一部小売店の支払い、果てはレストランでの割り勘など友人同士の精算まで出来てしまうのだそうです。
スウェーデン中央銀行の調査では、消費者3人のうち2人が「現金なしでも(生活に)支障はない」
(https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/22/abema-shohi-zei_a_23568713/より引用)
といわれるほどの普及です。
そのために主要銀行では現金を取り扱う支店が全国的に大幅削減されたそうです。
その一方で、電子決済のサービスを限定的にしか受けられない人々の中には支払いに支障をきたした経験を持つ人がいるという報告もされているとか。
ここでいう「電子決済のサービスを限定的にしか受けられない人々」というのは経済的、身体的、技術的な理由などからスマホやPCなどを持たない・持てない人々のことさします。
具体的に言えば
・高齢者や障害をもつ人
・ITインフラの未整備地域の住人
・移民
などです。
そういう問題を解決するために現金取り扱い関連業務を代行する民間業者などで対応しているしているものの、このままキャッシュレス化が進めば、国の補助金ではまかないきれなくなる状況なのだとか。
また、高齢者にはT機器の捜査に不安を持つ人もいます。
もともとは「業務削減」や「強盗被害対策」を理由にキャッシュレス化が進められていたようですが、その前に「お金が使えない」という壁が立ちはだかってしまっているようです。
日本国内での議論
前述した3人の政治家の話以外にも、
経済アナリストの森永卓郎氏は
「これは中小企業いじめ以外の何物でもない。クレジットカードで支払いをされると、飲食店だとカード会社に５%くらい持っていかれる。政府は１年くらいは下げろと言うとしているが、１年経ったら売上が５%売上が下がるということ。しかも入金のタイミングも遅れるので、ただでさえ利幅の少ない中小はみんな潰れてしまう」
(https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/22/abema-shohi-zei_a_23568713/より引用)
と指摘しています。
また、新しい税率が扱えるPOSレジの導入など設備投資も考慮に入れなければなりませんね。
そして、一番厄介なのは日本が地震大国であること。
大きな地震や災害によって電気の共有が止まってしまうとクレジットカードなどは使用できなくなってしまいます。
前述したスウェーデンでは
通常は10台前後稼働しているセルフチェックアウト方式の無人レジの大半がダウンし、動いている有人・無人レジ両方には今まで見たことがないほどの長い列ができている。店員さんに聞くと、「ネットワーク障害」。精算は現金か一部のクレジット・デビットカードでできるが、どのカードが使えるかはレジで試さないとわからないという。
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57100?page=3より引用)
ということが実際に起こったそうです。
日本は地震大国ですから、そういう事態も想定したリスクマネージメントは必要不可欠となりますね。
そういった諸々の問題を解決できない限り、キャッシュレスにして一番おいしい思いができるのは、結局カード手数料を手にすることが出来る銀行や信販会社といった金融業だけということになります。
まるで金融業者のための政策みたいですね。
まとめ
世界はキャッシュレス化に進んでおり、それに追随するように日本もキャッシュレス化に力を入れ始めています。
そのキャッシュレス化を利用して、消費税の増税時にはポイント還元という政策を政府は打ち出しました。
しかし、費用や人的負担など問題があり、不安が払拭できない案となっています。
そして、キャッシュレス先進国のスウェーデンでも現金が使用できないことから、生活に支障をきたしている人々が実際にいるという報告もあります。
今言えることは、野党からはもとより、身内の与党からも疑問が出るような政策はいかがなものでしょうか。
しかも金融業やPOSレジなどを提供するメーカーなど利益が限定的に集まるというのも釈然としませんね。
・合わせて読みたい→「2019年10月の消費増税に伴う5つの景気対策！これで国民の支持を得られるか？」
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