2019年10月の消費増税に伴う5つの景気対策！これで国民の支持を得られるか？

安倍首相は消費税率を来年１０月１日に８％から１０％へ予定通り引き上げる表明をすると同時に5つの景気対策を提示しました。

「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」

ということなのですが、これで本当に十分な対策といえるでしょうか？

現在国民が抱えている悩みとマッチしているかを考えてみました。

“三度目の正直”消費税10%表明　安倍首相、景気対策も指示

安倍首相は、15日午後に開かれた臨時閣議で、消費税を2019年10月から10%に引き上げることを表明し、それにともなう景気対策を指示した。#FNN pic.twitter.com/L4af1uG3vk

— FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2018年10月15日

消費増税に伴う5つの景気対策

安倍首相は増税による消費の冷え込みに対応するため5つの景気対策を挙げました。

・認可・無認可あわせて幼児教育の無償化
・軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置き
・中小企業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援
・自動車保有の税負担の軽減の検討
・住宅購入に対する施策の準備　などだ。

(Yahooニュースより引用)

問題は政府が国民のことを考えて掲げた対策となっているかです。

1つずつ見てみましょう。

誰のための景気対策？

まずは

「認可・無認可あわせて幼児教育の無償化」

ですね。

幼児教育の無償化はよいのですが、その前に話題となった「待機児童」はどうなるのでしょうか？

幼稚園などに入っていない子供たちや親御さんはこの無償化の恩恵を受けることが出来るのでしょうか？

もし、待機児童は対象外となれば、幼児教育の無償化の効力は限定的になると思います。

もう少し情報が欲しいところですね。

次は

「軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置き」

です。

外食に関することなど、いろいろあとから問題が出てきそうですが、たぶん5つの中では一番まともな政策だと思います。

飲食料品は国民すべてに関係してきますからね。

3つ目は

「中小企業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援」

です。

ポイント還元とはどんなポイントのことを言っているのでしょうか？

前回の記事で

「中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案」

を取り上げましたが、このことを言っているのでしょうか？

「中小小売店」と「中小企業」では全く別物ですから、これは情報不足で保留ですね。

情報が入り次第追記か新しく記事を起こすことにします。

4つ目は

「自動車保有の税負担の軽減の検討」

です。

これ、自動車を保有している方限定ですよね。

自動車を保有していない国民にとっては還元になっていません。

特に若い世代の自動車離れは顕著で、駐車場代を考えたらカーシェアリングを利用した方がはるかに節約できます。
何故贅沢品を減税対象とするのでしょうか？

5つ目は

「住宅購入に対する施策の準備」

です。

その日の食べ物に困っている国民が住宅購入なんて考えるんでしょうか？

地方のビジネスパーソンがどんなランチを食べているのかを知っていれば、住宅購入の前に打たなければならない施策はいくつもあるように感じます。

5つの政策を眺めてみると、そのうち3つは裕福層ならば恩恵が受けられそうな内容ですよね。

つまり、すでに子供が幼稚園に入っていたり、自動車や住宅を購入できる経済的な余裕がある国民のための政策になっているのではないでしょうか？

これでは年収300万世帯はさらに貧困化するような気がします。

まとめ

安倍首相は消費税率を来年１０月１日に１０％へ予定通り引き上げる表明とともに5つの景気対策を提示しました。

しかし、この政策の恩恵を受けられるのはとても限定的であるように思われます。

まだ表明されたばかりということもあり、今後の政府の動きからは目が離せませんね。

 

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