2019年10月で消費税10％に増税！影響は？消費の落ち込みは？

安倍首相は１５日に臨時閣議で、消費税率を来年１０月１日に８％から１０％へ予定通り引き上げる表明をしました。

増税の影響を和らげるための対策も盛り込まれていますが、国民からの反発が強く出ることは予想に難くありません。

ところで、政府はどのような対策で消費の落ち込みをコントロールするつもりなのでしょうか。

報道されている内容を取り上げて考えてみました。

来年１０月に消費税１０％へ引き上げ、首相表明https://t.co/udVMaBe3sh#政治

— 読売新聞YOL (@Yomiuri_Online) 2018年10月15日

消費の落ち込みに関する報道内容

消費の冷え込みに関する報道を集めてみました。

安倍首相が１５日に消費税率１０％への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがある。

(Yahooニュースより引用)

中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

(Yahooニュースより引用)

飲食料品は軽減税率が適用され８％に据え置かれる。ただしコンビニなどのイートインコーナーでの飲食は「外食」だとして１０％の税率が適用される。

(https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/020/085000cより引用)

平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度のリーフレットはこちら(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/05.pdf)から見ることができます。

今のところ報道で取り上げられているのはこれくらいでしょうか。

詳しい内容が報道されたら、追記か新しく記事を追加しますね。

消費者目線で見てみると

クレジットカードでの購入やコンビニの「イートインコーナー」というのは対策として効果が薄い気がしてなりません。

まず、クレジットカードのポイント還元ですが、現金払いの時はどうなるのでしょうか？

日本はまだまだ現金主義ですから、無理やりクレジットカードを使わせようってことではないですよね？

それに、諸事情によりクレジットカードを作れない、あるいは持っていない人達(子供や老人、自己破産者など)はどうすればよいのでしょうか？

少し偏った内容に見えますよね。

外食については意見が分かれているようで、

増税時は買い控えによって消費は一時的に落ち込むが、軽減税率対象品を多く扱うコンビニなどは「商売しやすい」（コンビニ業界関係者）という。

別の業界も恩恵を受けている。精算時に使うＰＯＳレジを製造する電機メーカーは、軽減税率の導入に関連して特定機種の販売が増えている。

(https://newswitch.jp/p/14811より引用)

という賛成派もあれば、

コンビニと似たファストフードを提供する外食産業は持ち帰り以外は１０％適用のため、利用者減少を懸念。不公平だと反発の声を上げている。

(https://newswitch.jp/p/14811より引用)
という反対派も存在します。

しかし、一番大変な思いをするのは「現場」！

コンビニでも、喜ぶのはコンビニ各社と自分は店に出ないオーナーくらいなもので、実際に店に出るオーナーや店長も同じ考えなのでしょうか？

コンビニの「イートインコーナー」での切り分けなんて、ランチタイムの混雑を考えたら到底できそうにありません。

仮にできたとしても労働の負荷がかかる割に、その分の賃金が上がるわけではありません。

それでなくてもコンビニは「ブラックバイト」！

労働者いじめ、弱い者いじめに見えてしまいますね。

報道のコメント欄を見てみると・・・

報道に対するコメント欄をのぞいてみると明らかに違う点が見られます。

それは、1コメントの量が「多い」。

これは「良く」も、「悪く」も注目度の高さを物語っていますね。

消費増税して社会保障費に充てるとした当初の答弁変わってきてますし。
財務省があれだけいい加減なことをして真相はまだ。
そんななか、消費増税なんかしたら消費マインドはめちゃくちゃ冷え込むと思います。
GDPの大半を占める個人消費はダダ下がりすると思います。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

公務員の給料は上がり議員の年金は良くなってき国民は社会保険料は上がり生活用品は高くなり消費税も上がり給料は変わらないか下がるだけ安部になってから公務員の待遇は良くなってるけど一般国民は悪くなるだけだよ

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

デフレ脱却しつつある段階で消費税増税したらどうなるか分からないのかね？
金利も上げられず、出口戦略すら示せない段階なのに。
そんなに財政厳しいなら法人税減税やるなよ。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

議員削減はどこに立ち消えたのか

選挙の時にだけ良いことを言うのは…。

公約の実行率で、議員各々の給料を決めるべき。

やらない議員️もやる気になるのでは？

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

多くの一般国民は
経済的に苦しいのに
更に苦しくなり
景気も一段と悪くなりますね。
政治家は増やし、公務員は給料が
上がってるのを改革もしないで。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

いよいよ来たかという感じだが３回目の延期は無理なのだろう。先週の株下落もあるように来年から米国を始めとする世界景気の後退があるのではと言われており、これに消費増税が加われば日本経済は一気に悪化する可能性もある。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

実は、日本が最初に消費税を導入した1989年から今日迄、3%→5%→8%と段階的に増税した割には、ほとんど全体の税収は伸びていないです。
消費税はとても税収弾性値(税率を上げた割合に応じ税収が増加する事)があるとは言えないのです。
逆に、所得税と法人税は税収弾性値が高いのです。(これに関しても、民間シンクタンクの計算では高い値が出ますが、財務省の計算では低い値になるようです)
日本のGDPに占める民間消費の割合は約55%ですので、名目GDPが増えれば税収が大きく増加するのは当たり前です。
つまり、名目GDPを増やす事で、消費増税をしたり、予算を切り詰めたりしなくても自然に税収は増え、財政再建は出来てしまうのです。
一人でも多くの国民がこの事実を知る必要があります。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

来年の10月以降は、日本の経済は一気に落ちるだろうな。
春～夏にかけての駆け込み需要が半端ないと思うが。
消費税は、収入が少ない家庭では物凄く負担が大きい。
軽減税率は勿論のこと、この際消費税も年収（収入）毎に割合を変動させる方法も考えた方が良いと思う。
収集別変動消費税。マイナンバーを上手く活用して収入が少ない人には税率を少なく、高給取りの人には税率を高くする。
また、軽便税率も実施しなきゃ。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

また、こういう国民に痛みを与えるのなら、まずは自分たちの身を切る改革をすべきだ。
野田との約束未だに実施してなくて、何が消費税を上げるというのか。
消費税を上げるのなら、まずは議員定数を100位減すことが先決だろう。何もしない国会議員が多過ぎる。
定数を減らさないのであれば、議員の給料とか経費とかを半分にすべき。まずは定数を減らすか給料を減らすかを実施した後に消費税だろうと思う。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

国の支出を見直してからの実施をお願いいたします
問題ある大学への助成金
問題ある相撲協会への支出
その他もろもろ
まずは議員の数を減らしてください。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

ポイントの還元なんかより、やっぱり現金を手元におきたい。

だけどもう勘弁してほしいよな…。
本当にこの先やっていける自信がない。

今だって公共料金ですら、節約、節約と節約しても、
料金が上がる一方で、プラスαで○○代加算だもんな。

マイナス金利導入で利子はつかない、
あれも高い、これも高い…。

政府や公務員はいいですよね。

予算をはじめとする何かに投与したいときの
足りない資金は、国民から徴収すればいいんですもんね。

無駄な資金のや政府、公務員の給料は見直さない、
時として賞与が上がったという記事を目にしても、
自分らだけあり、いいとこ本当に一部の企業のみ。

老後の資金もままならぬ中、消費税アップ。
しかも国民のためといいながら、ばら撒き、
肝心なところへは知らぬ振り、それでいて老後は自己責任。

最初に掲げていた約束事は、いつの間にかうやむやにされ、
もうたまんない。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

消費税を上げる。物価を上げる。何でも上げるばかり。どこまで国民生活を苦しめたら気がすむんだろうな。全くの逆効果だよ。庶民の拠り所である量販店やスーパーを潰そうとしている。このやり方はえげつなさすぎるわ。安いことは悪ですか？犯罪ですか？営業妨害ですわ。安いことは幸せだ。生活改善につながりますよ。競争社会である小泉内閣の頃が一番よかったよ。消費をより活発にするための価格破壊価格競争価格戦争をした時期が懐かしいわ。牛丼戦争も問題視はされてきたけど少なからず消費は現在より活発だったよ。安倍内閣の間違った考えを是正してほしいわ。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

消費税増税を来年10月から10％！

消費者の購買意欲が確実に下がりますよね！
経済的に

とにかくガソリンが高騰して原油高でリッターあたりの税金が高い為に消費者はかなり負担をしてる税金を下げて欲しいです！

無駄な税金を廃止するとか逆に増税をした方がいい公益ギャンブルの競馬 競輪 競艇やパチンコは依存症問題になってますので政府は持っと見直し政策や開拓をして頂きたいですね！

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

中小小売店にクレジットカード使用されたら、小売店側は約3％の手数料をカード会社に支払うようになると思うが？
税率毎に会計処理しなければならず今後、インボイス制度導入で特に零細小売店は淘汰されると思う。

(Yahooニュース該当記事コメント欄より引用)

厳しい意見が後を絶ちませんね。

まずは国会議員について。
議員の定数や予算の見直しをしないまま、国民に増税するということに不満を持つのも当然のことかと思います。

今や国会は「不倫上等！」の「大人の社交場」と化していますからね。

国会に何しに来ているのかわからない議員がいることは確かです。

次に法人税などの問題。

法人税は減税なのに、国民は増税では企業に忖度しているといわれても仕方がないことです。

法人税を減税しても、一部の大企業を除き社員への還元は望めないのが現実です。

そこへ消費税の増税を持って来れば、負担になることは明らか。

国民の購買意欲が下がっても不思議ではありません。

そして、いつも不思議に思っているのですが公益ギャンブル(競馬、競輪、競艇など)はなぜ増税されないのでしょうか？

たばこ税は健康のためとかなんだかんだ言ってどんどん増税していますが、ギャンブルにも依存症という一種の病気になるリスクがあります。

先にやった方が効果が高いと思われるものを「おなざり」にしているわけですから、国民の内閣不信が募るもの無理からぬことですよね。

まとめ

安倍首相は１５日に臨時閣議で、消費税率を来年１０月１日に８％から１０％へ予定通り引き上げる表明をしました。

この増税について国民は眉を顰めることしかできない状況です。

軽減税率制度も十分に練られている感がなく、不安は募るばかり。

増税まで1年の猶予がありますが、もっと具体的で効果のある政策を税金を負担する国民は望んでいるのではないでしょうか。