不正入試の東京医科大とアメフトタックル問題の日大、助成金交付保留！私学助成金とは？世間の反応は？

東京医科大学と日本大学の私学助成金の交付が保留となりました。

東京医科大学は不正入試、日本大学はアメフトの危険タックル問題がネックになったようです。

この報道は世間にどんな印象を持たせているのでしょうか？

また、私学助成金とはどのようなものなのでしょうか？

問題受け…東京医大と日大　助成金交付保留 https://t.co/C86SCnkmC8 #日テレNEWS24 #ntv

— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2018年10月23日

報道の内容

報道の内容は以下の通りです。

不祥事を受け、私学助成金の交付が保留となった。

私立大学には国から助成金が交付されているが、関係者によると不正入試などが明らかになった東京医科大学への交付が保留された。実際、交付するかどうかは年明けに決まるが、減額となる見通し。また、危険タックル問題を受け、日本大学への交付も保留が決まった。

昨年度、東京医科大学には約２３億円、日本大学には約９３億円が交付されている。

(Yahooニュースより引用)

不祥事を起こした大学はこの2大学だけではありませんが、学生が単独で起こした不祥事とは異なり、職員絡みの組織的な不祥事として受け取られたようですね。

ところで、この「私学助成金」とは一体どんな助成金なのでしょうか？

私学助成金とは

正式名称は「私立大学等経常費補助金」というのだそうです。

補助対象は私立大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人です。

私立大学・高等専門学校などの運営には多大な費用がかかります。

教育・研究条件の維持と向上 、在学生の修学上の経済的負担軽減、そして大学・高等専門学校等の経営の健全化を図るために学校法人に対して、経常的な経費補助をする国の財政的援助が私学助成金です。

助成金はまず日本私立学校振興・共済事業団が国庫補助金の交付を受けます。

交付を受けた日本私立学校振興・共済事業団は補助対象となる範囲や算定方法を定めて、その全額を学校法人に交付するという流れです。

そして、私学助成金には2種類あります。

一般補助

各学校の教職員数や学生数をもとに実績や現状から傾斜配分される補助で、教職員の給与、教育・研究の経費に充てられます。

特別補助

特定の分野や課程等に係る教育・研究の振興を図るために充てられる補助。

一般的な私立大学の年間の経常的経費合計は約3兆円で、経常費補助金はそのおよそ1割にあたる。

(https://kotobank.jp/より引用)
のだそうです。

この報道に対する世間の反応

この報道に対してのネット上の反応を見てみましょう。

医学部は全国に広がるだろうけど、日大問題とは分けた方が良いだろう。
組織として体を成していない日大はいまだ理事長が逃げているのだから根本的に対応するまでは保留というより停止で良いのではないか？

保留は妥当だが、
いつの間にか交付されていた、なんて事に
ならないだろうね。
監視しよう。

当然でしょうね。
学長の資質と、世間を甘くみた結果でしょう。
日本大学は必要ですか？

極めて妥当だと思います。科研費やAMEDも問題がクリアになるまで保留してください。
特に日大の場合，理事長と暴力団との問題が噂となっています。普通の会社であれば，とっくに銀行取引ができない状態です。日大にはもっと厳しい措置を願います。

日大は理事長が辞任して責任をとるまで交付中止でよい。
それにしても在学生やＯＢは何も行動していないように見えるのだが、
今の体制を受け入れているということかな？
それとも単に報道されていないのでみんなに知られていないのか？
もし、前者ならこんな大学は必要ない。

今いる生徒の事を考えると気の毒には思うが、交付されたとしても最低限減額は必要ですね。あとは交付の時期、最終的に減額交付するにしてもペナルティで3月とかにするべき。推薦入試が始まって、これから入試本番に向かう大学にとって、このタイミングでのこの報道はかなり痛手のはず。周りの高校生も日大志望は間違いなく減っています。
東京医大の問題のほうはすでにトップは責任とってますが、日大はまだ何の責任もとっていない。
黙っていれば世間は忘れてくれるとでも？あまり世の中を馬鹿にしないほうが良いですよ、田中理事長さん。

(Yahooニュースのコメント欄より引用)

日大に対する目が厳しいですね。

やはりトップが責任を取っているか、否かの差が大きいようです。

特に日大は不祥事が連続して発生しています。

保留ではなく、停止を呼びかける声も出ていますね。

これを機に日大の改革が進むとよいのですが・・・。

まとめ

東京医科大学と日本大学の私学助成金の交付が保留となる報道がされました。

実際には減額になる見通しとのことですが、それ以上にこの報道による受験者数の減少が予想されます。

どちらかといえば、そちらの方がダメージが大きそうです。