これでセクハラ・パワハラにあっても安心？「セクハラ告発準備保険」とは？

保険もついにここまで来ました。

近年、増加の一途をたどる「セクハラ・パワハラ」。

そんなセクハラやパワハラといったハラスメント(嫌がらせ行為)に備える保険が登場しています。

今回は「ハラスメント対応弁護士保険」を調べてみました。

「セクハラ告発準備保険」契約急増の理由 保険料は月額1000～1700円程度 https://t.co/s04lrYlgo1

— PRESIDENT Online (@Pre_Online) 2018年11月3日

これでもう泣き寝入りはしなくて済む？

厚生労働省の調査では、「いじめ・嫌がらせ」を理由とする民事上の個別労働紛争は17年度に7万2000件を突破。

8年前の2倍以上になっているそうです。

ただし、これはあくまで労働紛争になった分だけ。

実際にハラスメントが発生している件数のほんの一部といってもよいもので、他は泣き寝入りになっている可能性が高いわけです。

そして、泣き寝入りの根源となっているのが弁護士費用をはじめとした裁判にかかる費用なのです。

例えば弁護士費用は

「訴訟まで起こした場合で30万～50万円程度」
(Yahooニュースより引用)

ということで、決して安価な金額ではありません。

戦う気力だけでは訴訟は起こせないわけです。

しかし、「ハラスメント対応弁護士保険」に入っていれば、弁護士費用の一部を支払ってもらえますから、訴訟のハードルは一気に低くなります。

特に個人向けの保険は月額1000～1800円程度の保険料です。

身構える金額ではありませんね。

ハラスメント保険は2種類

まず、このハラスメント保険は大きく分けて2種類あります。

一つは個人向けの保険です。

ハラスメント被害に遭った場合に弁護士費用を補償するタイプですね。

具体的な例を挙げるならば、エール少額短期保険株式会社の「弁護士保険コモンLite」。

https://yell-lpi.co.jp/individual-h/

ハラスメント被害だけでなく、痴漢の冤罪などでもサポートしてもらえるなどサービスも充実しています。

もう一つは企業向けの保険です。

企業が加害者として訴えられた場合に賠償金や争訟費用を補償するタイプですね。

雇用慣行賠償責任保険と言うそうです。

セクハラやパワハラは企業風土から発生する場合もありますが、加害社員の感情や欲望によるハラスメントも多々あります。

単に会社での教育だけでは抑えられない面もあるわけです。

大企業の場合は当てになる、ならないはべつとしてハラスメント等の専用窓口などを用意している企業もあります。

しかし、その分コストが発生するため、資本に余裕のある大企業だからこそできるのも事実。

特に中小企業などではハラスメントの窓口などを開設する余裕などないところがほとんどです。

そして、企業が訴訟を起こされた場合、50万～100万円のパワハラやセクハラの慰謝料以外に、解雇に伴う賠償金や未払い賃金などを請求されることもあります。

中小企業の場合はもしもの時のために備えておいてもよい保険ではないでしょうか。

また、企業向けの保険は多くの大手保険会社が用意しています。

例えば、三井住友海上の「ビジネスプロテクター」。

http://www.companymng-risk.com/comparison/mitsui.html

「1つの保険で企業のあらゆるリスクを手厚く補償」をキャッチフレーズにしており、様々なリスクに対応しているのが特徴です。

親が子供を守るために入るケースが増えてきた

最近よくニュースになる「子供のいじめ」や「学校内のパワハラ」。

もはや犯罪レベルの内容が後を絶ちません。

子供に何かあれば、普通の親ならばどんなことがあっても守りたいものです。

しかし守るにしても、丸腰では学校などの組織に立ち向かうことはできません。

そんなときにも個人用の「ハラスメント保険」入っておけば金銭的なハードルは引き下げることができます。

特に「日大アメフット悪質タックル事件」や「大津市中2いじめ自殺事件」のように「学校内のパワハラ」や「子供のいじめ」は極めて不本意な理由で発生することが多々あります。

悪く言えば

「通り魔的に発生したトラブル」

といってもよいかもしれません。

これを泣き寝入りさせられたのでは、被害に遭った子供があまりにも哀れではないでしょうか。

まとめ

今回はセクハラやパワハラなどの「ハラスメントに備える保険」について調べてみました。

今や新聞、ネットニュース、テレビで「いじめ」、「パワハラ」といった言葉を聞かない日はありません。

そして、日本ではまだ「ハラスメント」の法的整備が十分ではなく、「自分の身は自分で守る」が定石となっています。

しかし、「身を守る」ためには「備え」が必要です。

今回ご紹介した保険は防衛策の一つとして考えてみるのもいいと思います。